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中国と日本の労働組合の比較
最終更新: 2014-11-10 16:24:34

      要旨:市場開放が進むにつれ、ますます多くの外国企業が中国で工場や会社を設立するようになっている; それゆえ、労働者の合法的権益を保護するために、政府は企業に労働組合を設立するようますます要求している。国外では、労働組合の勢力は比較的大きく、多くの外資系企業が、中国の労働組合に対し、本能的な拒絶反応を持っているが、国外の労働組合と中国の労働組合にはどんな違いがあるのか。筆者はこの記事を通して日本の労働組合と中国の労働組合の類似点と相違点を簡潔に説明したいと思う。
 日本の労働組合は労働者が主体であり、労働条件の保護と改善、経済立場を向上させるために設立された自主団体または連合団体である。監督者の立場や資本家代表利益者は労働組合団体に加入することはできない。労働組合の主要な職責は、労働協約を締結する、すなわち労働協約により労働者の権益を守ることであり、労働協約の締結は主に二つの手順、つまり労働協約と交渉を経た後に契約の締結となる。
  中国の労働組合は、労働者を自らの意志で結びつける労働者階級の人々の組織であり、組合員と労働者の利益の代表である。労働組合の組合員は、自ら志願して申し込み、組合員になるという制度を採用しており、労働組合会員が完全に労働者の代表であるというわけではなく、企業家の代表であり、労働組合の立場も比較的あいまいである。近年政府の導きのもとで、労働協約の締結や賃金交渉などの問題に介入し始めており、労働組合は次第にしかるべき位置を占め始めている。
  上記に略述したことを要約すると、両国の労働組合の主たる目的はどちらも企業労働者の利益を保護し高めることであり、この点に関して共通している。しかし異なる点として第一に、中国の労働組合は、かなりの程度政府と与党の指導と参与のもとで展開される活動であり、半ば“公式的”な性質を帯びていて、政治的な要素が伴っている;一方、日本の労働組合は完全に労働者が自身のニーズに基づいて労働活動内容を決める純粋な民間団体であり、かなり強い自主性を備えている。第二に、中国の各級労働組合の主な責任者の大部分は与党の指名により候補として選ばれ、さらにそれ相応の労働組合会議により選出される。これは事実上“確認”である。給与は主に国家あるいは地方財政からであり、企業労働組合も制限なしで企業主の利益となる従業員を代表として労働組合に加入させている。その上、労働組合の代表者はすべて企業従業員であり、企業により賃金が支給されている。これらはすべて労働組合代表の独立性にかなりの程度の影響を及ぼしている。一方、日本の各級労働組合の主要責任者は完全に企業の労働者の中から選ばれており、その給料は労働組合員が納めた組合会費の中から支払われている。このようにして初めて労働組合代表はより良い仕方で労働者を代表した発言が可能となる。第三に、中国の労働組合の活動の重心、また重点として重きが置かれているのは、国家の政策、方針、方向性を徹底的に実行するにあたり、政治性が比較的際立っている;一方、日本の労働組合は主にこれらの活動の重心、また重点は企業の各組合員の直接的な利益と福利を守ることに置かれており、経済性が比較的際立っている。
 目下、中国において、労働組合はその名が付いているものの、短期的な尺度から見れば今のところはまだ労働組合が持つべき独立や、労働者の利益を守るという働きができていなのが現状である。ただし、長期的な観点で見ると、法制度の確立が進むにつれ、日ごとに完全なものになり、国民法律意識も健全さを増し、中国労働組合の持つべき独立性、経済性の効果もだんだん突出して目立つようになるだろう。これも国際レベルに適合する労働組合の歴史的発展動向である。

 

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  江蘇鐘山明鏡(蘇州)弁護士事務所は、企業人事労働法律のためのサービスを行うことを特色とし、商事、会社法、税務法律サービスを得意とする総合的弁護士事務所である。私たちは非常に高いレベルの有能な弁護士チームを有しており、企業のためにその特定のニーズに合わせたヒューマンリソースの最適化を行い、企業の被雇用者のリスク防止体系計画を行っており、制度計画から特殊なケースの処理、交渉、論議や訴訟など、各プロセスにおいていずれも専門の弁護士チームがどのプロセスにも参加し、一から被雇用者のリスクを防止するという点において企業を援助し、人件費を抑え、企業の法律費用をできるだけ減免することをモットーとしている。
 
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 相談メールアドレス:reliancezj@126.com
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