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新環境保護法~違法行為への日割り処罰と14類の情報公開
最終更新: 2014-11-14 11:44:42

 丁律师.JPG

 『環境保護法』(改正)が来年1月1日から実施される予定だ。それに先立ち、環境保護部は広く社会から意見を求めるべく、10月17日に4つの関連文書の意見募集稿を公布した。中でも『環境保護日割り連続処罰暫定弁法(意見募集稿)』(以降、『日割り連続処罰』)と『企業事業単位環境情報公開暫定弁法(意見募集稿)』(以降、『情報公開』)は最も注意すべき内容となっている。そこで、今回は『日割り連続処罰』と『情報公開』の注目点について簡単に解説する。

 

『日割り連続処罰』
 日割り連続処罰は『環境保護法』(改正)のメインストリームとなる法律で、その目的は汚染被害の原因となる企業の方が合法的な企業の支出コストに比べて罰金などのコストが低くなっているという現状の問題を是正するものだ。『環境保護法』(改正) 59条には、「汚染物排出に違反し、罰金処罰と是正を命じられ、それを拒否した場合、法に基づき処罰を決定した行政機関は是正命令の日の翌日より、原罰金額に基づき日計算で継続して処罰することができる」という新たな制度が定められた。
 ちなみに汚染物排出の違法基準について、『日割り連続処罰』には具体的に以下の8つのシチュエーションを記しているので紹介する。
①建設プロジェクトの環境影響評価文書が未提出、または未承認のまま建設・稼働し、汚染物質を排出した場合。
②汚染防除施設の建設企画が未検収、または検収不合格にも関わらず、建設・稼働し、汚染物質を排出した場合。
③汚染物質排出許可証を未取得、または許可証の規定に従わず、建設・稼働し、汚染物質を排出した場合。
④暗渠、不正な吸水坑や排水口による排水、監視データの改竄・偽造、汚染防止設備の非正常な運転など、不正稼働によって違法に汚染物を排出した場合。
⑤国或いは地方の規定した汚染物質排出基準を超過し、汚染物を排出した場合。
⑥法令によって禁止された汚染物質を排出した場合。
⑦違法に工業固体廃棄物を排出した場合。
⑧その他の方法によって、違法に汚染物質を排出した場合。
 『日割り連続処罰』では具体的な罰金処罰の金額やスケジュールについても明確にしている。ここでは、そのフローについて説明することとする。
 まず汚染排出者に対する処罰の日数は、違法行為の是正決定書を汚染排出者に送付した日の翌日から環境保護主管部門が再検査する日までとなる。ちなみに再検査は、「環境保護主管部門が違法行為の是正決定書を送付した日から30日以内に汚染排出者の違法行為の是正状況に対して再検査を行わなければならない」とされており、汚染排出者が「幾度の再検査に対して、是正を拒否した場合、処罰の日数を累積して執行する」とされている。つまり、日割り連続処罰は逐次に何度も処罰を出すことができるということになる。また、企業の違法行為が深刻な場合、「環境保護法」60条も合わせて、生産制限、生産停止処罰などの措置を命じられる可能性がある。
 さらに『日割り連続処罰』は環境保護部門が日割り連続処罰を実施するとともに、「汚染排出者に対して生産制限や生産停止、或いは差し押さえなどの措置を命じることができる」と規定している。ただし、これらの措置によって適用条件が自動的に消滅するため、その場合は日割り連続処罰は当然、適応されない。

 

『情報公開』
 重点汚染排出事業者リストに記載された省級以上の重点監視企業事業単位及び上場企業は今後、年度環境報告を作成し、かつそれを社会に公開する義務を負うこととなった。仮に重点汚染排出事業者が本弁法に違反し、環境情報を公開しない、または虚偽の報告を行った場合、法により公開を命じられ、3万元以下の罰金を受けるとともに、より厳しい処罰措置を受けると定めている。
 公開される情報は具体的に以下の14点となる。
①企業事業単位の名称、組織機構コード、工商行政管理登録番号、登録住所、法定代表者、環境保護活動の組織体系、連絡先と連絡方法。
②企業事業単位の生産地及び生産経営、管理サービスの主な内容、製品と規模。
③主要汚染物質や特徴のある汚染物質の種類、名称、排出方式、排出口の数とその分布状況、執行した汚染物質の排出基準と査定の排出総量。
④主要汚染物質や特徴のある汚染物質の排出濃度と合格状況。
⑤危険化学製品の使用管理状況に対する環境管理年度報告、危険廃棄物の防除状況。
⑥汚染防除施設の建設と運営状況。
⑦建設プロジェクトの環境影響評価制度の実施状況及び他の環境行政許可の状況。
⑧突発的事件の応急案及び環境訓練状況。
⑨突発的環境事件の発生状況。
⑩環境保護部門の行政命令と行政指導意見の実行状況。
⑪汚染源の監視観測を受けた状況。
⑫納付した汚染物質排出費或いは環境保護税の状況。
⑬環境行政処罰を受けた状況。
⑭環境刑事制裁を受けた状況。

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