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人事労務問題を一挙に解決!
経済補償金の個人税納付(一)
最終更新: 2014-12-01 11:24:35

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   人々の収入が上がるにつれ、法律や制度、権利に対する意識が向上し、個人所得税の納税問題ゆえに、事業主と労働者の間で労働争議が起きるという事態もよく見られている。では、労働者と事業主が労働関係を解除する際に支給される経済補償金に関して個人所得税を納める必要があるのだろうか。また、どのように納めるのだろうか。
一、 経済補償金―個人所得税を納税すべきか否か
   ≪労働契約の解除により個人が取得した経済補償金の個人所得税徴収に関する問題の通知≫において下記の点が明確に規定されている。:“労働者個人が労働契約を解除された場合により事業主より受け取った一括性経済補償金の収入については、「給与、賞与所得」の項目に基づき個人所得税が徴収される”。すなわち、労働者が事業主との労働契約を解除する際に支給される経済補償金(経済賠償金)に関し、「給与、賞与所得」の項目に基づき個人所得税を納税しなければならない。
二、経済補償金―どのように個人所得税を納税するのか
   上述の通知の中で、個人所得税の計算方法、徴収の仕方に関しても明確に規定されている:“個人が取得する一括性経済補償の収入が一定の額を上回ること、また、解雇された労働者は一定の期間固定収入がなくなることを考慮し、個人が取得した一括性経済補償収入に関し、数か月支給された給与、賞与所得を一定期間において平均支給されたものとみなしてもよい。平均をとる具体的な計算方法:取得した経済補償金を、当該労働者のその企業での勤続年数で除した金額を、月の「給与、賞与所得」として税に関する規定に従い計算し個人所得税を納税する。当該労働者がその企業で実際に労働した年数に基づき計算を行い、それが12年を超える場合は12で除して適用税率を決定する。”
   2001年に財政部と国家税務総局がさらに公布した≪個人が雇用会社と労働契約を解除して取得した一括性補償収入の個人所得税徴収・免除に関する通知≫によると以下のとおりである。:“労働者個人が、会社が労働関係を解除したことにより所得した一括性補償収入(会社が支払った経済補償金、生活補助費、及びその他の補助費用を含む)は、その収入が、当該地域の前年度の労働者平均給与の3倍の金額以内の部分については個人所得税が免除される;超える部分については≪国家税務総局:労働契約の解除により個人が取得した経済補償金の個人所得税徴収に関する問題の通知≫(国税公布〔1999〕178号)の関連規定に従って個人所得税を納付する。”この二点は、国家税務総局が公布した二つの通知が個人労働者と事業主が労働関係を解除し、一度限りの経済補償金収入を得た場合、個人所得税を徴収しなければならず、税金の一部は事業主によって源泉徴収が行われ、同時に一定の免税額が規定されていることを明確にしている。
   ≪労働契約法≫の公布実施後、経済補償金の計算の基準となる数の上限に関し明確な規定ができた。労働者の一か月の給与が事業主所在の直轄市、区、市級人民政府が公布する前年度従業員月平均賃金の3倍を超える場合、従業員月平均賃金の3倍に基づき支払い、支払い対象となる年数の上限は12年を超えないものとする、つまり2008年以降の経済補償金は当該地域の従業員月平均賃金の3倍以上を超えることはない。それゆえ、2008年以降に新入社員として入社した従業員は経済補償金を受け取る際に個人所得税を納付する必要がない;しかし、≪労働契約法≫が公布実施される前、≪労働法≫はまだ経済補償金の計算の基準に対し限定的な要求しかしておらず、当該地域の従業員月平均賃金の3倍以上を超えるという事態が生じることに関しては複雑な状態である。
   事業主は実際の情況に合わせて速やかに行動し、確実に源泉徴収を行う義務を履行するとともに、関係する規定を前もって従業員に知らせ、不必要な紛争が起きるのを未然に避けなければならない。

 

江蘇鐘山明鏡(蘇州)弁護士事務所の紹介
 江蘇鐘山明鏡(蘇州)弁護士事務所は、企業人事労働法律のためのサービスを行うことを特色とし、商事、会社法、税務法律サービスを得意とする総合的弁護士事務所である。私たちは非常に高いレベルの有能な弁護士チームを有しており、企業のためにその特定のニーズに合わせたヒューマンリソースの最適化を行い、企業の被雇用者のリスク防止体系計画を行っており、制度計画から特殊なケースの処理、交渉、論議や訴訟など、各プロセスにおいていずれも専門の弁護士チームがどのプロセスにも参加し、一から被雇用者のリスクを防止するという点において企業を援助し、人件費を抑え、企業の法律費用をできるだけ減免することをモットーとしている。
 
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